いじめ関連のニュースで、いじめの加害者に賠償金請求を行うという報道があります。このような報道は「いじめを受けたら弁護士に相談すれば良いんだ!」とあなたにひとつの誤解を与えます。

しかし一度考えてみてほしいのです。本当に「弁護士に相談する」という選択肢は正しいのでしょうか?

結論から言ってしまえば、弁護士に相談することは法律的な面から言うと有効的でしょう。しかし根本的ないじめの解決になるかといえばなりません。

今回は、弁護士の対応方法といじめの根本的な解決の方法についてお伝えします。

 1.いじめは法律を元に解決できるか?

1.いじめは法律を元に解決(判断)できる

2012年に放映された「行列のできる法律相談所」でいじめ問題が取り上げられました。いじめがあるにもかかわらず、「いじめはない」などと隠蔽しようとしていたケースについてです。

これについて、出演弁護士らが法的見地から解説(判断)するというものです。

ケース1.学校でのいじめ

  • いじめ問題を抱える親子が弁護士の元に相談に来た場合、どんな対応をする?
  • 弁護士1:転校・自宅学習を勧める
    弁護士2:学校に事情聴取
    弁護士3:相手の親と協議
    弁護士4:警察へ被害届

弁護士の回答詳細はこちら(行列のできる法律相談所 公式サイト)

学校に「うちの子供がいじめられているので、どうにかなりませんか?」と相談したところ、「まずは様子を見てみましょう」と言われました。

しかし、その後も事態は好転せず、いじめはエスカレートするばかりだったため再度相談すると、「いじめを把握していない」「いじめという認識はない」などと的外れな回答があり、まともに取り合ってもらえませんでした。

このようなケースでは、どうするべきか?裁判をすることが可能か?どのような法律が適用されるか?といった議論が繰り広げられました。

結論、警察や学校との協議がもう少し必要ではないか(それでも収拾がつかなければ裁判も視野に入れるべき)という結果になりました。

ケース2.塾でのいじめ

  • いじめを見て見ぬふりした学習塾から慰謝料とれるのか?!
  • 弁護士1:慰謝料取れる
    弁護士2:慰謝料取れる

弁護士の回答詳細はこちら(行列のできる法律相談所 公式サイト)

受験を控えた息子が塾に通いだし、順調に成績が上がってきた矢先、息子から「塾に行きたくない、勉強もしたくない」という告白を受けました。よくよく聞いてみると、塾でいじめられているとのこと。塾の先生は注意はするものの形ばかりでまったく効果がないのです。

そこで母親は塾に詰め寄り、「子どもを預かる場所の以上、子供を守ることは当然だ」と主張しました。

このようなケースでは、塾に慰謝料を請求することができるか?という議論が繰り広げられました。

結論、80%の確率で慰謝料を請求することができるという結果になりました。

2.いじめ問題について賠償請求できる

2-1.賠償金額はどれほどなのか?

このように、いじめは法律を基に、有罪か無罪かを判断できるということです。学校や塾のいじめ対応について、損害賠償や慰謝料を請求することもできる可能性が高いということです。

学校や教育委員会を相手取れば、100万円以上の賠償金を支払わせることができる可能性もありますし、中には600万円を請求したケースもあります。

弁護士は法律に精通し、法律に基づく判例(裁判例)を熟知しています。また、語弊を恐れず表現すれば、訴訟(裁判)を商売としていますから、「いかにして利益(請求する額や支払わせる額)を最大化するか?」という戦略にも長けています。

2-2.テレビでの報道と実態の金額の乖離

しかしながら必ずしも数百万円単位の賠償請求ができるとも限りません。私のよく知っている弁護士は、いじめ問題の賠償金額は高くて数十万円だから、普通の事件の弁護士をやった方が利益が高いとのこと。そのため、賠償金額が高いと見込めない限り弁護士として入らないと言っていました。

このように、テレビでは最大の賠償金額を報道していますが、一般的に言うと必ずしも多額の賠償請求を行うことができないというのが現実なのです。

また、裁判を行うにあたって実は大事なことを忘れがちにされてしまっています。

3.証拠集めのステップが抜けている

3-1.弁護士は証拠を集めるプロではない

弁護士に相談(依頼)すれば、訴訟し数百万円の賠償金を支払わせることができるかもしれません。しかし、そのために絶対に欠かせないものがあります。

それは「証拠」です。

「行列のできる法律相談所」で取り上げられたケースでは証拠について触れられていませんが、十分な証拠が揃っている前提のものと考えられます。
「疑わしきは罰せず」という法諺(ほうげん:法律に関する格言)をご存知でしょうか?これは証拠が揃っておらず、無罪の可能性があるならば、有罪にしないという裁判の基本理念です。ですから法律に基づいて裁判する場合には証拠が必要です。

また、そもそも、証拠がなければ弁護士も依頼を受けてくれません。

もしあなたが訴訟したいと考えているなら、弁護士に相談(依頼)したいと考えているなら、まずは証拠を集めなければならないのです。

3-2.証拠を集めるプロは探偵である

一般的にですが、弁護士への依頼料は安価ではありません。安価ではないことから「弁護士が証拠もを集めてくれるんでしょ?」と考えている方も多いです。しかし、そうではありません。弁護士への依頼に証拠収集は含まれませんし、弁護士は法律や訴訟の専門家であって、証拠収集の専門家ではありません。

つまり、基本的には、証拠は基本的にあなた自身が集めなければならないということです。もしくは探偵などの証拠収集の専門家に依頼することになります。

POINT弁護士=裁判・法律のプロ
探偵=証拠集めのプロ

3-3.弁護士のための証拠収集費用は?

弁護士にいじめの証拠を渡すためには先ほどお伝えしたように、探偵に依頼することがほとんどです。

学校内のいじめの場合は探偵が動くことはできませんが、学校外の場合は尾行調査などを行います。そしてほとんどの場合は数日間に渡る調査ですので、40~50万円程度必要となります。

4.いじめ問題を解決するには?

4-1.あなたの最終目的は?

あなたはいじめについて弁護士への相談を検討しているかもしれませんが、弁護士に相談して裁判を起こしたいのですか?賠償金を請求したいのですか?

おそらく違うと思います。
あなたの目的は、あなたのお子様をいじめから守ることです。「いじめ解決」が最終目的であり、裁判や賠償金はそれを成し遂げるための過程でしかありません。

4-2.弁護士はいじめを解決するプロか?

仮に賠償請求を行なったとして、その後、いじめがなくなる可能性はどれほどあるのでしょうか?もちろん加害者の親御様は子供にいじめをしないように伝えるでしょう。

しかし、必ずしもいじめがなくなるとは限りません。なぜなら、いじめの根本解決を行なっていないためです。

いじめが行われているそもそもの原因を追求し、その問題を解決しない限り、子供のいじめは終わらないのです。

4-3.いじめを解決する方法

ではどのようにしていじめの原因を追求すれば良いのでしょうか?

詳しい内容はこちらの記事にてお話ししていますが、いじめの多くは被害者のあなたのお子様の言動が原因だと言われています。

最も簡単ないじめの解決策とは?子供に自信をつければいじめは無くなります

語弊がないようにお伝えすると、必ずしもあなたのお子様の言動が原因だとは言いません。仮にそうだったとしても責める必要など微塵もないと考えています。

しかし、お子様の些細な行動がいじめの引き金になっている可能性があるということを頭の片隅に入れておいていただきたいと考えています。そしてお子様のいじめられやすい言動や考え方を変えることができるのは、親御様である「あなた」しかいないのです。

5.まとめ

弁護士に相談するのはいじめ解決の過程でしかありません。仮に弁護士に相談して裁判を行い、賠償金を取れたからといっていじめがなくなるとは言い切れないのです。

いじめを解決したいのであれば、そもそも根本的ないじめの要因を追求し、その原因を根絶させなければ、永遠にいじめから解放されることはありません。

少し厳しいことをお伝えしましたが、安易な考えで裁判を起こし、無駄な費用をかけてほしくないと願っているからこそお伝えさせていただいたのです。

少しでも早く、あなたのお子様がいじめから解放されることを願っています。