いじめ関連のニュースで、いじめの加害者に賠償金請求を行うという報道があります。このような報道は「いじめを受けたら弁護士に相談すれば良いんだ!」とあなたにひとつの誤解を与えます。

しかし一度考えてみてほしいのです。本当に「弁護士に相談する」という選択肢は本当に正しいのでしょうか?

結論から言ってしまえば、弁護士に相談することは法律的な面から言うと有効的でしょう。しかし根本的ないじめの解決になるかといえばなりません。

今回は、弁護士の対応方法といじめの根本的な解決の方法についてお伝えします。

 1.いじめは法律を元に弁護士が解決できるか?

2012年に放映された「行列のできる法律相談所」でいじめ問題が取り上げられました。いじめがあるにもかかわらず、「いじめはない」などと隠蔽しようとしていたケースについてです。

これについて、出演弁護士らが法的見地から解説(判断)するというものです。

ケース1.学校でのいじめ

  • いじめ問題を抱える親子が弁護士の元に相談に来た場合、どんな対応をする?
  • 弁護士1:転校・自宅学習を勧める
    弁護士2:学校に事情聴取
    弁護士3:相手の親と協議
    弁護士4:警察へ被害届

弁護士の回答詳細はこちら(行列のできる法律相談所 公式サイト)

学校に「うちの子供がいじめられているので、どうにかなりませんか?」と相談したところ、「まずは様子を見てみましょう」と言われました。

しかし、その後も事態は好転せず、いじめはエスカレートするばかりだったため再度相談すると、「いじめを把握していない」「いじめという認識はない」などと的外れな回答があり、まともに取り合ってもらえませんでした。

このようなケースでは、どうするべきか?裁判をすることが可能か?どのような法律が適用されるか?といった議論が繰り広げられました。

結論、警察や学校との協議がもう少し必要ではないか(それでも収拾がつかなければ裁判も視野に入れるべき)という結果になりました。

ケース2.塾でのいじめ

  • いじめを見て見ぬふりした学習塾から慰謝料とれるのか?!
  • 弁護士1:慰謝料取れる
    弁護士2:慰謝料取れる

弁護士の回答詳細はこちら(行列のできる法律相談所 公式サイト)

受験を控えた息子が塾に通いだし、順調に成績が上がってきた矢先、息子から「塾に行きたくない、勉強もしたくない」という告白を受けました。よくよく聞いてみると、塾でいじめられているとのこと。塾の先生は注意はするものの形ばかりでまったく効果がないのです。

そこで母親は塾に詰め寄り、「子どもを預かる場所の以上、子供を守ることは当然だ」と主張しました。

このようなケースでは、塾に慰謝料を請求することができるか?という議論が繰り広げられました。

結論、80%の確率で慰謝料を請求することができるという結果になりました。

2.いじめ問題について賠償請求できる

2-1.弁護士によるいじめ 裁判での賠償金額は?

このように、いじめは法律を基に、有罪か無罪かを判断できるということです。学校や塾のいじめ対応について、損害賠償や慰謝料を請求することもできる可能性が高いということです。

学校や教育委員会を相手取れば、100万円以上の賠償金を支払わせることができる可能性もありますし、中には600万円を請求したケースもあります。

弁護士は法律に精通し、法律に基づく判例(裁判例)を熟知しています。また、語弊を恐れず表現すれば、訴訟(裁判)を商売としていますから、「いかにして利益(請求する額や支払わせる額)を最大化するか?」という戦略にも長けています。

2-2.テレビでの報道と実態の金額の乖離

しかしながら必ずしも数百万円単位の賠償請求ができるとも限りません。私のよく知っている弁護士は、いじめ問題の裁判の多くは個人間でのやり取り(被害者対加害者)になると言います。このような個人間の場合の賠償金額は高くて数十万円が関の山なため、ほとんどの弁護士は手をつけたがらないようです。

今回の行列のできる法律相談所の場合は、相手が企業だからこそ高い賠償請求ができるという話であり、いかなる場合でも番組で取り上げられたような良いケースになるとは限らないのです。

また、裁判を行うにあたって実は非常に重要な点が欠けているのです。

3.証拠集めのステップが抜けている

3-1.弁護士は証拠を集めるプロではない

弁護士に相談(依頼)すれば、訴訟し数十万円から数百万円の賠償金を加害者側に支払わせることができるかもしれません。しかし、そのために絶対に欠かせないものがあります。

それは「証拠」です。

「行列のできる法律相談所」で取り上げられたケースでは証拠について触れられていませんが、十分な証拠が揃っている前提のものと考えられます。
「疑わしきは罰せず」という法諺(ほうげん:法律に関する格言)をご存知でしょうか?これは証拠が揃っておらず、無罪の可能性があるならば、有罪にしないという裁判の基本理念です。ですから法律に基づいて裁判する場合には証拠が必要です。

また、そもそもの前提として弁護士に依頼する場合、弁護士から証拠を出すように求められますので、証拠無しで弁護士に依頼することもできません。

3-2.弁護士のための証拠収集費用は?

裁判で勝訴を勝ち取るためには証拠が必要ということをお伝えしました。この証拠は通常探偵に依頼して集めるようになります。

学校内のいじめの場合は探偵が動くことはできませんが、学校外の場合は尾行調査などを行います。そしてほとんどの場合は数日間に渡る調査ですので、40~50万円程度必要となります。

いじめの賠償金は十数万が関の山という弁護士の発言を元にするのであれば、証拠収集だけで赤字になってしまう可能性が非常に高いですので、十分に裁判を起こすべきかどうかを検討する必要があります。

4.いじめ問題を根本的に解決するには?

4-1.弁護士にいじめ裁判をお願いすれば解決するのか?

あなたは今、弁護士にお願いをしていじめについての裁判を行えば、いじめがなくなると信じていませんか?

しかし一度立ち止まって考えてみてほしいのです。本当に裁判だけでいじめは解決するのでしょうか?

加害者の立場で考えると、お金を払えばそれで終わりとなる可能性も十分にあります。「裁判をする=いじめがなくなる」という単純な構図ではないのです。

いじめという行為そのものを解決しない限り、子供のいじめは終わらないのです。

4-2.いじめを解決する方法

まず前提として、いじめは世の中に存在し続けるものだと考えてください。その中で、偶然あなたのお子様がいじめのターゲットとなっただけなのです。 ですから、あなたのお子様がいじめのターゲットから外れるようにすれば、いじめは解決するのです。そのためには、あなたのお子様の考え方や性格などを少しだけ変える必要があります。

詳しい内容はこちらの記事にて説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。

自己肯定感を上げて3ヶ月でいじめを解決する方法!

5.まとめ

弁護士に相談するのはいじめ解決の過程でしかありません。仮に弁護士に相談して裁判を行い、賠償金を取れたからといっていじめがなくなるとは言い切れないのです。

いじめを解決したいのであれば、そもそも根本的ないじめの要因を追求し、その原因を根絶させなければ、永遠にいじめから解放されることはありません。

少し厳しいことをお伝えしましたが、安易な考えで裁判を起こし、無駄な費用をかけてほしくないと願っているからこそお伝えさせていただいたのです。

少しでも早く、あなたのお子様がいじめから解放されることを願っています。